販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様へ!!

  

  中小企業庁 平成30年度第2次補正予算事業 

 

 小規模事業者持続化補助金 のお知らせ

 

 小規模事業者が、日本商工会議所に申請し採択された、経営計画書等に基づいて実施する、販路開拓等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金が国から出ます。

≪公募期間≫: 平成31年4月25日(木)〜令和元年6月12日(水)【締切日当日消印有効】

  

 《補助対象者》  

  商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者 
      「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条を準用」

 下記表に該当する小規模事業者等 
 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)  常時使用する従業員の数  5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業  常時使用する従業員の数 20人以下
 製造業その他  常時使用する従業員の数 20人以下

 《対象となる事業》

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業

 《補助対象経費》

 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、.資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買い物弱者対策事業の場合に限ります)、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費 

 《補助率・補助額》

 ・補助率: 補助対象経費の2/3以内
 ・補助額: 上限50万円(@ 市区町村による操業支援等事業の支援を受けた事業者、A 買い物弱者対策の取組みは上限100万円)
   ※同一又は異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の事業者が連携する場合には、上限は100〜500万円です。

      

 《申請手続と受付の期限》

 @.経営計画書・補助事業計画書の作成  
 A.地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等の作成・交付を依頼 
 
 B.送付締切までに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付  
 C.日本商工会議所による審査・採択・交付決定 
 D.交付決定後、販路開拓の取り組み実施
 E.所定の期限までに実績報告書等の提出
 F.日本商工会議所による報告書等の確認
 G.報告書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第 補助金を請求・受領(清算払い)

 
  ※本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への相談や、「事業支援計画書」等の交付依頼等を行うことはご遠慮下さい。

 

※ Aの事業支援計画書は、当商工会議所で作成します。

お時間を要する場合もございますので、補助金の申請は、お早めに準備をお願いします。

 

  平成30年度2次補正予算事業
 1.申請受付開始 平成31年 4月25日(木)
 2.日本商工会議所(補助金事務局)への
   申請書類一式の送付締切(上記B)
令和元年 6月12日(水)【最終日当日消印有効】
 3.採択結果公表  令和元年 7月末頃予定
 4.実施期限  交付決定通知受領後から
 令和元年12月31日(火)まで

 

 申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、送付締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

  ※ 詳細及び公募要領、申請書様式等については、下記ホームページにてご確認下さい。

 

  小規模事業者持続化補助金ホームページ

   

  御坊商工会議所よりのお知らせ!