国税庁より お知らせ!

 

      ご存知でしょうか? 

     ― 平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます ―

 

   軽減税率(8%)の対象品目

  飲食料品:飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(種類を除きます。)をいい、一定の一体資産を含みます。

         外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。

  新   聞:新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する
        週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

 帳簿及び請求書等(別紙参照)

 軽減税率対策補助金・・・軽減税率対策補助金事務局(0570-081-222)(9:00~17:00(土・日・祝除く)(別紙参照)

 軽減税率制度に関するお問い合わせ先 (別紙参照)

   国税庁ホームページ  消費税軽減税率制度

   専用ダイヤル:0570-030-456

   受付時間:9:00~17:00(土・日・祝 除く)

 

 

       尚、詳細につきましては、別紙資料をご覧下さい。

  

 

 平成35年10月1日~

 消費税の仕入税額控除の方式として 適格請求書等保存方式が導入されます