財務省空のお知らせ!

  
 令和3年4月1日より

  税込価格の表示 (
総額表示 ) が必要になります。

 

      

           

  ◎事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。

  ◎店頭の値札・棚札などの他、チラシ・カタログ・広告など、どのような表示媒体でも、対象となります

 

    

           

 

  

 財務省ホームページより

 

消費税における「総額表示方式」の概要とその特例

総額表示義務については、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)により、以下に記載されている内容にかかわらず、一定の場合には税込価格の表示を要しないこととする特例が設けられています。詳しくは、以下のページをご確認下さい。
→「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(総額表示義務の特例)について
→「消費税の転嫁対策について

 ※ ただし、総額表示を要しないこととされている場合(税込価格を表示しない場合)であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。

平成16年4月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額(含む地方消費税相当額。以下同じ)を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されています。

それまで主流であった「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」のお店と「税込価格表示」のお店が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じていました。

「総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するために、消費者が値札等を見れば「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものです。

「総額表示」の実施により、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になりますので、それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです。

 「総額表示」の対象は?

「総額表示」の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問いません。具体的には、以下のような価格表示が考えられます。

※ 「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません

※ 商品カタログなどは発行後も一定期間利用されることから、平成16年4月前に作成された税抜価格表示による商品カタログ等を使用する場合には、価格表(「税抜価格」と「税込価格」を対比したものなど)を挟み込んでいただくなど、消費者の誤解を招かないような対応をお願いします。

 価格表示について

 免税事業者の価格表示は?

※ 「総額表示に関する主な質問」もご参照ください。

この資料に関するお問い合わせは、財務省主税局までお願いします。

03-3581-4111(代表) 内線5227

 

 

消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料

○ 令和3年4月1日以降の価格表示についてNew !!

○ 消費税における「総額表示方式」の概要とその特例

○ 総額表示に関する主な質問について

○ 消費税の転嫁対策について

○ 消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(総額表示義務の特例)について

○ 消費税率の引上げに伴う価格設定について (ガイドライン)(PDF:488KB)

○ 消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示についての公表について(PDF:59KB)
  ・ 【別紙1】消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について(PDF:170KB)
  ・ 【別紙2】消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について(概要)(PDF:144KB)

   

 

 詳しいことは、下記お問合せ先へお願い致します。

  財務省

   東京都千代田区霞が関3-1-1

    Tel(代表)03-3581-4111